相続税の申告が必要な方と不要な方
被相続人（亡くなった人）から相続や贈与などによって受け継がれた財産の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した相続人（財産を継承した人）は、相続税の申告をする必要があります。したがって、課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません。
※特例の適用で基礎控除額以下でも申告が必要な場合もあります。
遺産に係る基礎控除額の計算方法
3000万円＋（600万×法定相続人の数）
つまり、課税合計額（相続した財産の合計金額）が遺産に係る基礎控除額以下の場合は申告の必要はありません。
① 課税合計額（相続した金額） | 5000万円 |
② 法定相続人 | 4人 |
③ 遺産にかかる基礎控除額 | 3000万円＋（600万×4(②)）＝5400万円 |
申告有無 | ①課税合計額 ＞ ③基礎控除額 申告の必要なし |
① 課税合計額（相続した金額） | 5000万円 |
② 法定相続人 | 3人 |
③ 遺産にかかる基礎控除額 | 3000万円＋（600万×3(②)）＝4800万円 |
申告有無 | ①課税合計額 ＜ ③基礎控除額 申告の必要あり |
※上記の表は特例を適用していない場合となります。
相続税の申告期限
相続の開始があったことを知った日（被相続人の死亡の日）の翌日から10ヶ月目の日です。
申告期限が過ぎた場合は、利息にあたる延滞税がかかります。
相続や贈与に少しでも不安がありましたら、お気軽にお問合せください。
初回は無料でご相談いただけます。